2021-03-18 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 コロナ禍によって延期をされた後にも、コロナ禍を踏まえた訓練につきまして、なかなか全員集まって訓練をやることというのは難しいんですけれども、図上ですとか、そういった形で訓練を重ねているところでございます。
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 コロナ禍によって延期をされた後にも、コロナ禍を踏まえた訓練につきまして、なかなか全員集まって訓練をやることというのは難しいんですけれども、図上ですとか、そういった形で訓練を重ねているところでございます。
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 オリンピック・パラリンピックの開催期間中において、首都直下地震を始めとした災害対策を通じた安全の確保は不可欠でございます。 政府におきましては、内閣総理大臣を本部長とするオリパラ推進本部の下に設置されましたセキュリティ幹事会においてセキュリティ基本戦略を定め、災害対策を進めております。 具体的には、東京都や関係自治体、大会組織委員会と連携をして、首都直下地震
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 社会のあらゆる場面でＩＣＴが浸透しつつある中、ますます情報アクセスの確保等の重要性が高まっているものと考えております。 障害者基本法に基づき策定いたしました第四次障害者基本計画においては、基本原則において、手話を含む言語その他の意思疎通のための手段について選択する機会の確保を図ることを旨として障害者施策を実施することを掲げるとともに、各分野に共通する横断的視点
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 障害者が政策に係る意思決定過程に積極的に関与する機会を有するべきであるという障害者権利条約の基本的な考え方を踏まえ、障害者基本法第十条第二項において、「国及び地方公共団体は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を講ずるに当たつては、障害者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めなければならない。」こととされております。 各府省におきましては